飲食店にコーポレートサイトは必要か
よく、飲食業にコーポレートサイトが必要なのは大手だけという話を聞くが、これは大きな間違いだ。あると無いとではビジネスチャンスに大きく差が開く。営業が来るのがわずらわしいという方もいるが、そういう方ははっきり言ってセンスがない。出来るだけ様々な情報を移動せずに取得できるチャンスをわざわざ不意にする必要があるだろうか。どう考えても来てもらう方が今後のためにも、コスト的にもメリットが大きい。
飲食店のコーポレートサイトのポイント
閲覧するユーザーは主にBtoB（対法人）の取引を検討していたり、株主であったり、あなたの会社に興味を持っている方だ。このホームページに訪問するユーザー数は会社の認知と共に比例する側面が大きく、無理に広告出稿を行ったとしても大きな成果が見込めない可能性が高い。というのも、企業間での取引を検討しているユーザーの目的は多岐にわたり、当然成長している企業や大企業が注目されやすい。また、積極的に営業開拓を行なっている企業であれば、まずはじめにメールや電話で問い合わせが入るだろう。
この点を踏まえると、あなたの会社が対応できる取引がわかれば良い。
ここでは、よくある法人取引に関する問い合わせと、最低限、そういったことに積極的に取り組んでいるとわかるようにするための基本的なコンテンツを紹介したい。
基本的なコンテンツ
会社概要や沿革、企業理念、社長メッセージ、ミッションビジョン、行動指針といった基本的なコンテンツだ。
これに関してのポイントはたった一つで、いかに文字をビジュアル化出来るかという点に限る。文字数の多いページは基本的に好まれない。理由は、ユーザーのほとんどが企業人だからだ。必要な情報を早く取得出来るようにした方が、問い合わせ数が増える。株式投資家向けのIR等も同様で、買う価値があるかどうかがわかる方が当然良い。年平均成長率や今後の見通し、着手し始めて成長している事業等の説明が簡潔にわかるようにする方が効果的だ。
CSR活動を行なっていればそれも記載すべきだし、お客様や取引先企業様との取り組み等があれば記載すべきだ。
こうした内容はお店、会社によって当然異なる。そのホームページを見たユーザーがどういう会社の印象を持つかという視点で考えてほしい。
よくある法人取引に関する問い合わせ
コーポレートサイトのゴールは自社にとって有益な情報の問い合わせにある。その為にはそれらを受け入れる体制がある事を見える化すべきだ。展開している業態によって問い合わせ内容は異なるが、大枠では限られてくる。以下にその一例を紹介しよう。
売上や業務効率を上げる等の経営支援サービスやシステムの営業
勤怠関連のクラウドサービスや、販売管理システム、最近だとAIを活用したマーケティングサービスなどの営業の問い合わせだ。効果が出るかわからないものもあるかもしれないが、一度話を聞く価値は十分にある。
もしかするとそれが今の経営課題を抜本的に解決してくれるものかもしれない。そうした問い合わせを受けるには、積極的に取り入れる姿勢を見せるコンテンツを掲載すれば良い。例えば、簡単なもので言えば、環境保全や紛失等のミスを防ぐためにペーパーレス化を推進しているなどだ。デジタルシフトに力を入れているという印象を持ってもらうことが出来る。
食材の仕入れに関する営業
地域の食材を積極的に受け入れているというコンテンツがあれば、販売先開拓を行なっているメーカーや卸、生産者は興味を持つだろう。ご当地食材の集客力はふるさと納税の市場拡大も合間って、集客要因として今後より機能しやすくなる可能性が高い。「新しい食材を常に探しています」というスタンスを見せることで、その数を最大化できる。
物件紹介に関する営業
出店意欲はあるがなかなか良い物件が見つからないという飲食店は多い。特に調子の良い時にそのような事は重なって起こりやすい傾向にある。少しでも間口を広げるためにも、物件募集のコンテンツは持っておく方が良い。あなたのお店の業態が成立する商圏特性を理解した上で、その条件まで絞り込んで記載しておけば、もし空き物件がでた際に不動産会社はあなたのお店を思い出すかもしれない。
フランチャイズ募集
フランチャイズを行なっている場合はその募集を掲載しておくべきだ。ポイントは全てを掲載する必要はないという点にある。あなたのフランチャイズの優位性だけを掲載しておけばよい。というのも、どの道、高額な買い物であるため商談が必要になってくる。まずは接点を持ちやすいように動機付け部分だけをしっかりする方が、多くのフランチャイズを比較しているフランチャイジーには魅力的に感じさせることができるだろう。
店舗開発のコンサルティングに関する依頼
主にこれから飲食店を始めようと考えている個人や、参入を検討している企業からの依頼だ。件数としては多いものではないが、今まで培ったノウハウを生かした高粗利率のビジネスに繋がる可能性がある。
取材依頼・セミナー依頼
各種雑誌やテレビ、メディア、コンサルティング会社などから入る取材やセミナーの問い合わせだ。企業認知を高める良いきっかけになる可能性が高い。集客面に効果が出る場合もあれば、採用面で活用できる場合もある。メディア実績等のコンテンツを作ることで、そういった問い合わせに前向きな姿勢を示すことができる。
業績推移
成長している企業と、そうでない企業のどちらと営業マンは繋がりたいだろうか。当然成長している企業と付き合いたいというのが本音だろう。業績が伸びている事がわかれば、それだけ問い合わせの件数も増えやすい。仮に最近調子があまり良くないという場合でも掲載はしておくべきだ。コンサルタントや、集客サービスを展開している企業から問い合わせがあるかもしれない。営業マンの販売する商品が良ければ購入すれば良いし、そうでない場合でも移動せずに情報を取得できる可能性が高い。最終的な意思決定は経営者が行えば良いと思うが、情報が入るか入らないかで大きく差が生まれる。
上記にあげたのはあくまで一例だ。メーカーとのコラボや、地域行事とのコラボなど、飲食店が他の企業と協業、提携して成功しているケースはかず多く存在する。自分たちができる事、やりたいことを見える化することはそうしたチャンスを引き寄せることにも繋がってくる。
